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鵜頭誠行政書士事務所

当事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。
行政手続きは複雑で専門用語も多く、戸惑うことも多いかと思います。
当事務所では以下のサービスについて、丁寧にご説明しながら支援いたします。

Image by Nicole Geri

就労ビザ申請

日本で就労する事を目的とした在留資格のことを一般的に就労ビザと呼んでいます。

就労が出来る在留資格は「技術・人文知識・国際業務」「技能」「経営管理」「特定技能」等、数多くの種類があり要件も様々です。

外国人の場合はどのような職種にでも就けるのではなく、就労ビザで定められている職種の範囲内で就労が認められています。

外国人を雇用したいけどビザがよくわからない…。

そのような方に、必要な書類の準備からビザの受け取りまですべてサポート致します。また、ビザ取得後、在留期限を管理し更新のご案内もさせて頂きます。

料金表

  • ビザの変更申請：132,000円

  • ビザの更新申請：66,000円

  • 転職後の更新：132,000 円

​※表示価格は税込です（一部非課税の費用等もございます）。​

Image by Scott Graham

会社設立

事業を拡大したい、組織力を経営の力に変えたい。
そのような方に向けて、会社設立業務を代行いたします。​

①基本事項の決定

商号・本店所在地・事業目的・資本金・事業年度・発起人の氏名・住所・引受株数・発行可能株式総数など会社に対して必要な事項を決定します。
⇒当事務所では、チェックシートをご用意しておりますので記入していただければ出来上がります。

②印鑑証明書の取得、会社代表者印の作成

発起人「出資した方）全員の印鑑証明書を取得していただき、登記の際必要となる会社代表者印も作成していただきます。
⇒当事務所では、チェックシートをご用意しておりますので記入していただければ出来上がります。

③定款作成・認証

定款を作成します。
出来上がった定款を、公証役場にて公証人に定款認証の手続きをしてもらいます。
⇒①のチェックシートをもとに定款を当職が作成します。
※当事務所は電子定款認証対応なので、定款認証がスピーディーに行え定款収入印紙代も節約できます。

④資本金の振込

発起人の個人口座に資本金を振込ます。
発起人が数人の場合は、代表者を決めてその個人口座へ振り込みます。
※振込の際は通帳に発起人の名前が記帳されるよう気をつけなくてはいけません。
登記の際この記帳してある面のコピーが必要になります。不安なときは、銀行等の窓口でお願いしたほうがよいでしょう。

⑤必要書類を揃え、登記申請

登記申請書、株主総会議事録、登記に必要な書類を揃え、会社の本店所在地を管轄する法務局に、登記申請をします。

料金表

  • 株式会社​
    報酬：110,000円
    公証人定款認証（謄本）手数料：52,000円 
    登記印紙代：150,000円

  • 一般社団法人
    報酬：88,000円
    公証人定款認証（謄本）手数料：約52,000円
    登録印紙代：60,000円

  • 公益社団法人
    一般社団法人設立後に公益認定申請を受けることで設立できます。
    費用は個別にお見積りさせて頂きます。

  • NPO法人
    報酬：220,000円～

  • 医療法人
    報酬：880,000円～

  • 社会福祉法人
    報酬：660,000円～

​※印鑑セット（実印・銀行印・角印）は10,000円でご用意できます。
※登記申請は、提携している司法書士が対応致します。
​※表示価格は税込です（一部非課税の費用等もございます）。​

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宿泊税対応・旅館営業・住宅宿泊事業法に基づく届け出

昨今、東京都、京都府、大阪府を始めとして様々な自治体にて宿泊税の課税がなされています。
宿泊税の業務は行政書士が対応できます。どうぞ諸手続きと共にご相談ください。
旅館営業は、住宅宿泊事業法にあるような営業日数制限がなく、1年365日営業可能であることが旅館業法の許可を取得する上での大きな魅力です。
デメリットをあげるならば、建築基準法上の特殊建築物となるため、設備に相当の基準が要求されるため、建物にかかるコストが高くなることなどが考えられます。
旅館業施設は、住宅宿泊事業に比べて、しっかり設備投資して、腰を据えて宿泊ビジネスを行う方に向いているといえるでしょう。
全国に増えつつある情勢を踏まえ、金沢市、福岡県・福岡市や北九州市、長崎市、北海道倶知安町等の案件も対応いたします。

料金表

  • 特区民泊に関する業務
    特区民泊認定申請：180,000円    ～
    消防法令適合通知書交付申請等：30,000円～

  • 旅館業許可申請に関する業務
    旅館業許可申請：200,000円    ～
    旅館業変更届：50,000円～
    消防法令適合通知書交付申請等：30,000円～
    ※必要に応じ、提携先設備業者へのご紹介も行います。
    物件調査：50,000円～
    +実費（証明書等取得代、交通費等）

  • 住宅宿泊事業の届出に関する業務
    住宅宿泊事業新規届出：150,000円    ～
    住宅宿泊事業変更届：50,000円～
    消防法令適合通知書交付申請等：30,000円～
    ※必要に応じ、提携先設備業者へのご紹介も行います。
    物件調査：50,000円～
    +実費（証明書等取得代、交通費等）

  • 住宅宿泊管理業（民泊の管理・運営）に関する業務
    住宅宿泊管理受託契約：１件5,000円    ～（月額）　
    ＋契約一時金：10,000円（契約時のみ）

  • 定期報告・宿泊税申告サポート
    定期報告１回（２か月分）：2,500円    ～
    宿泊税納入申告１回（１か月分）：2,000円～​​

​※表示価格は税込です（一部非課税の費用等もございます）。​

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産廃業申請許可のご対応

産廃業の手続きがややこしくて面倒…
忙しくて自分で手続きする時間がない…
専門家に頼みたいが誰に頼めばよいかわからない…
このような方々にお応えすべく、当事務所では産廃業申請許可の対応をしております。
専門家に頼むことで、
①時間の短縮
②複数自治体への一括申請の手続きが可能
③専門的観点からのチェックを受けられる
などにより、スムーズ手続きを行うことができます。

料金表

1都道府県あたり

  • 新規：60,000円

  • 更新：50,000円

​※表示価格は税込です（一部非課税の費用等もございます）。​

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